地震で車が動かなくなった場合はどうする？被災した車の廃車・処分について解説
- 廃車買取コラム
地震によって車が損傷したり、動かせなくなったりした場合、まずはご自身や周囲の安全を確保することが最優先です。
無理に車を動かそうとせず、道路や周辺の状況が落ち着いてから対応を検討しましょう。
被災後は、生活の立て直しや各種手続きなど、対応しなければならないことが多くあります。そのなかで、動かなくなった車をどのように処分すればよいのか悩む方もいるかもしれません。
地震で損傷した車や自走できなくなった車でも、状態に応じて廃車手続きを進めることは可能です。
この記事では、地震で車が動かなくなった場合に確認したいことや、被災した車を廃車にする際の流れ、処分前の注意点についてわかりやすく解説します。
Table of Contents
地震で車が動かなくなった場合はどうすればいい？
地震によって車が動かなくなった場合は、まずご自身や周囲の安全を確保してください。
建物の倒壊や落下物、道路の陥没、津波や浸水などの危険が残っている可能性があるため、無理に車へ近づいたり、移動させたりするのは避けましょう。
安全を確認できた後は、車の損傷状況や保管場所を確認します。
外観上の被害が小さく見えても、足回りや電装系などに損傷が生じている可能性があります。異音や液漏れ、焦げたようなにおいなどがある場合は、無理にエンジンをかけず、ロードサービスや整備工場などへ相談することが大切です。
また、津波や洪水などによって浸水した車は、電気系統のショートや火災につながるおそれがあります。自己判断でエンジンを始動せず、専門業者の案内に従いましょう。
車が自走できない、修理が難しい、今後使用する予定がないといった場合は、廃車や処分を検討する方法もあります。
被災直後に急いで判断する必要はないため、安全や生活の状況を優先しながら対応を進めましょう。
地震で車に起こる可能性がある被害
地震では、揺れそのものだけでなく、建物の倒壊や落下物、道路の損傷、津波や浸水などによって車が被害を受けることがあります。
たとえば、瓦や外壁、看板などの落下によってボディや窓ガラスが損傷したり、地割れや道路の陥没によってタイヤや足回りに不具合が生じたりするケースがあります。
また、津波や洪水によって車内やエンジン周辺まで浸水すると、電装系を含めて広範囲に影響が及ぶ可能性があります。
外から見ただけでは被害の程度を判断しにくい場合もあるため、無理に運転せず、必要に応じてロードサービスや整備工場などに確認を依頼しましょう。
損傷が大きく修理が難しい場合や、自走できない状態が続いている場合は、修理だけでなく廃車や処分も含めて今後の対応を検討することになります。
地震で被災した車は廃車にできる？
地震によって損傷した車や、自走できなくなった車でも、状態に応じて廃車手続きを進めることは可能です。
車体が大きく損傷している場合や、浸水によってエンジン・電装系に不具合が生じている場合でも、廃車そのものができなくなるわけではありません。
修理費用や今後の使用予定などを踏まえて、修理ではなく廃車を選ぶこともできます。
ただし、車の所有者が本人ではない場合や、車検証・ナンバープレートを紛失している場合などは、通常とは異なる確認や手続きが必要になることがあります。
被災後はさまざまな対応が重なるため、手続きについて不明な点がある場合は、無理にご自身だけで進めようとせず、廃車を扱う業者や関係機関へ相談しながら進めると安心です。
動かなくなった車でも廃車手続きは可能
地震による損傷でエンジンがかからない場合や、タイヤ・足回りに被害があり自走できない場合でも、廃車手続きを進めることは可能です。
自走できない車は、レッカー車や積載車などを利用して移動・引き取りを行うのが一般的です。
ただし、車が瓦礫に囲まれている、道路が寸断されているなど、周辺の状況によってはすぐに搬出できないこともあります。
そのため、まずは車両の状態や保管場所、周辺道路の状況などを確認し、安全に搬出できる段階になってから対応を進めることが大切です。
廃車を依頼する際は、自走できないことをあらかじめ伝えておくと、引き取り方法について案内を受けやすくなります。
車が大きく損傷していても相談できる
地震によって車体が大きくへこんでいる場合や、ガラスが割れている場合、浸水による被害がある場合でも、廃車について相談することは可能です。
損傷の程度によっては修理できるケースもありますが、修理費用が高額になる場合や、安全に走行できる状態へ戻すことが難しい場合は、廃車を検討することもあります。
なお、車の状態だけでなく、保管場所や周辺道路の状況によって引き取り方法が変わることがあります。車を無理に移動させようとせず、損傷状況や保管場所を業者へ伝えたうえで、対応方法を確認しましょう。
被災した車をどうすべきか判断に迷う場合は、修理の可否や保険の補償内容なども確認しながら、今後の対応を検討することが大切です。
車検証やナンバープレートを紛失した場合は個別に確認が必要
地震による建物の倒壊や津波、浸水などで、車検証やナンバープレートを紛失してしまうこともあります。紛失している場合でも廃車について相談できますが、必要な手続きは車の状態や紛失したものによって異なります。
車検証を紛失した場合は、原則として管轄の運輸支局などで再交付の手続きができます。一方、抹消登録を行う場合は、状況によって車検証の再交付が不要となるケースもあります。※
また、ナンバープレートを紛失している場合も、通常とは異なる手続きが必要になることがあります。被災時には災害に応じた特例措置や案内が出される場合もあるため、ご自身だけで判断せず、廃車を依頼する業者や管轄の運輸支局などに必要な手続きを確認しましょう。
地震で被災した車を処分する前に確認しておきたいこと
地震で車が大きく損傷した場合でも、すぐに廃車を決めるのではなく、保険の補償内容や車の所有者、行政からの案内などを確認しておくことが大切です。
特に、ローンやリースを利用している車は、自分名義だと思っていても所有者がローン会社やリース会社になっていることがあります。また、災害時には自治体や関係機関から被災車両に関する案内が出される場合もあります。
被災後は多くの手続きが重なるため、すべてを一度に進める必要はありません。安全を確保したうえで、必要な確認を一つずつ進めていきましょう。
自動車保険の補償対象になるか確認する
まずは、加入している自動車保険の補償内容を確認しましょう。
通常の車両保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって車が損傷した場合、原則として補償の対象になりません。
車両保険に加入していても、地震による車庫の倒壊や津波による流失・水没などの損害について、通常の車両保険金を受け取れない可能性があります。
一方、保険会社によっては、地震・噴火・津波によって車が所定の「全損」となった場合に、一時金を受け取れる特約が用意されています。
たとえば、一部の大手損害保険会社では、全損時に50万円（車両保険金額が50万円未満の場合はその金額）が支払われる特約があります。
ただし、こうした特約は通常の車両保険のように修理費等を幅広く補償するものではなく、補償条件や金額も保険会社・契約内容によって異なります。
そのため、廃車や修理を決める前に保険会社へ連絡し、加入している特約や補償の対象になるかを確認しましょう。
また、保険会社から車の損傷状況がわかる写真などの提出を求められる場合もあります。安全に確認できる状況であれば、車を処分する前に損傷箇所を記録しておくとよいでしょう。
車の所有者を確認する
廃車手続きを進める前に、車検証などで車の所有者を確認しましょう。
車をローンで購入している場合、車検証上の所有者がローン会社や販売店になっていることがあります。この場合、使用者の判断だけで廃車手続きを進めることはできず、所有者側の手続きや同意が必要になる場合があります。
また、リース車の場合も、原則として所有者であるリース会社への連絡が必要です。自己判断で処分せず、まずは契約先へ被災したことを伝え、今後の対応を確認しましょう。
所有者がわからない場合は、車検証の「所有者の氏名又は名称」の欄を確認すると判断できます。
自治体や行政機関から案内が出ていないか確認する
大規模な地震が発生した際には、国や自治体、運輸支局などから、被災した車に関する手続きや特例措置が案内される場合があります。
たとえば、車検証やナンバープレートを紛失した場合の手続き、登録手続きの期限、自動車税に関する取り扱いなどについて、通常時とは異なる対応が設けられることがあります。
被災した地域や災害の規模によって内容は異なるため、廃車手続きを進める際は、自治体や国土交通省、管轄の運輸支局などが発表している最新情報も確認しましょう。
車内に必要なものが残っていないか確認する
車を引き渡す前に、車内に貴重品や必要な書類、私物などが残っていないか確認しておきましょう。
財布や印鑑、保険関係の書類、ETCカード、ドライブレコーダーの記録媒体など、普段車内に保管しているものが残っている場合があります。
ただし、車体が不安定な場所にある場合や、浸水・火災などの危険が残っている場合は、私物を取り出すために無理に車へ近づかないでください。
安全に確認できない場合は、引き取りを依頼する業者などへ相談し、車内の確認が可能か聞いたうえで対応しましょう。
地震で動かなくなった車を廃車にする流れ
地震で自走できなくなった車を廃車にする場合は、すぐに車を処分するのではなく、まず被害状況を記録し、保険会社や自治体からの情報を確認することが大切です。
被災状況によっては、道路の寸断や周辺の安全確保などにより、すぐに車へ近づいたり搬出したりできないこともあります。
ご自身や周囲の安全を最優先に、状況が落ち着いてから対応を進めましょう。
一般的な流れは、次のとおりです。
1．車の状態や保管場所を確認し、被害状況の写真を撮る
まずは、車がどのような状態にあるか、どこに保管されているかを確認します。
エンジンがかからない、タイヤや足回りが損傷している、車体が大きく変形しているなど、わかる範囲で状況を整理しておくと、その後の相談がスムーズです。
また、保険会社への被害状況の報告などで写真が必要になる場合があります。安全に撮影できる状況であれば、車を処分・移動する前に、車両全体や損傷箇所、周囲の状況などをスマートフォン等で撮影しておきましょう。
ただし、車が瓦礫の近くにある場合や、浸水・火災などの危険が残っている場合は、撮影のために無理に近づかないでください。
2．保険会社への連絡と、自治体からの情報を確認する
次に、加入している自動車保険の保険会社へ連絡し、地震による被害が補償対象となるか、今後どのような手続きが必要かを確認します。
一般的な車両保険では地震・噴火・津波による損害が補償されない場合がありますが、契約内容や特約によって取り扱いが異なるため、自己判断せず確認することが大切です。
また、大規模な災害では、自治体や関係機関から被災車両の撤去や税金の取り扱いなどについて案内が出される場合があります。お住まいの自治体や関係機関の最新情報も確認したうえで、処分方法を検討しましょう。
3．廃車を依頼する業者へ相談する
車の状態や保険・自治体からの情報を確認したら、廃車を扱っている業者（熊本の田島車輌）へ相談します。
このとき、自走できるかどうか、損傷の程度、車が置かれている場所、車検証やナンバープレートの有無などを伝えておくと、必要な対応について案内を受けやすくなります。
被災後は、廃車手続きだけでなくさまざまな対応が重なります。書類の準備や引き取り方法がわからない場合は、その点も含めて相談するとよいでしょう。
4．レッカー車や積載車などで車両を引き取ってもらう
自走できない車は、レッカー車や積載車などを使って引き取ってもらうのが一般的です。
ただし、周辺道路が通行できない場合や、車が瓦礫などに囲まれている場合は、すぐに引き取りできないこともあります。
そのような場合は、道路状況や安全確保の状況を確認しながら、業者と引き取りの時期や方法を相談して進めます。
5．必要書類を準備する
廃車手続きでは、車検証や印鑑登録証明書など、車の種類や手続き内容に応じた書類が必要になります。
一方で、地震や津波などによって書類を紛失している場合は、通常とは異なる対応が必要になることがあります。
必要書類がそろっていないからといって、必ずしも手続きを進められないわけではありません。まずは廃車を依頼する業者や管轄の運輸支局などに状況を伝え、必要な対応を確認しましょう。
6．廃車手続きを行う
車両の引き取りと必要書類の準備ができたら、抹消登録などの廃車手続きを進めます。
普通自動車と軽自動車では手続きを行う窓口や必要書類が異なるため、事前に確認しておくと安心です。
業者によっては、車両の引き取りだけでなく、廃車に必要な手続きまで対応している場合があります。被災後にご自身で手続きを進めることが難しい場合は、どこまで対応してもらえるか確認したうえで依頼すると負担を減らせます。
地震で被災したお車の処分は熊本の「田島車輌」へお任せください！
地震によって車が動かなくなった場合や、大きく損傷して自走できない場合など、被災した車の処分にお困りの際はご相談ください。
車両の状態や保管場所を確認したうえで、引き取り方法や廃車に必要な手続きについてご案内します。
車検証やナンバープレートを紛失している場合なども、状況を確認しながら対応方法をご案内します。
被災後は、生活の立て直しやさまざまな手続きが重なり、車の処分まで手が回らないこともあるかと思います。
できるだけご負担を増やさないよう、車両の引き取りから廃車手続きまで、対応可能な範囲でお手伝いします。
すぐに廃車を決めていない場合でも、車の状態や今後の対応についてわからないことがあれば、まずはご相談ください。
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